毎年１回全国で行われる
「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格
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「介護支援専門員実務研修」を修了
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各都道府県の「介護支援専門員資格登録簿」への登録
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「介護支援専門員証」の交付

受験地は、受験申込日現在、受験資格に該当する業務の勤務地によって決まります。

また、期間が通算して５年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が９００日以上であることなども受験資格の条件になっていますので、要注意！

●受験地が業務勤務地であることが必要です。

①申込日現在、受験資格に該当する業務に従事している場合、その勤務地が業務を行っている所であること。
②申込日現在、受験資格に該当する業務に従事していない場合は、住所地が該当地であること。

●受験資格

対象となる資格及び業務で一定の実務経験を満たすことが必要です。
保健・福祉・医療分野で、原則として５年以上かつ９００日以上（該当する国家資格
等を有しない場合は１０年以上かつ１８００日以上）の実務経験を有する者が受験可
能です。）

●受験申込み

毎年度発行する『受験要項』をご覧の上、受験申込書に必要書類を添付して申し込んでください。

●介護支援専門員実務研修受講試験

実務研修を行うに際し、介護支援専門員の業務に必要な専門知識（介護保険制度、要介護認定、居宅サービス計画等に関する専門的知識等）を有していることを確認します。

●合格発表

受験者全員に試験結果を通知します。
合格者は、実務研修の案内通知に基づき、実務研修受講の手続きを進めてます。

●介護支援専門員実務研修の受講

介護支援専門員の業務に必要な講義・演習等を主体とする研修を行います。
実務研修についての詳細は各都道府県実施個所を参照してください。

●介護支援専門員資格登録簿への登録・介護支援専門員証の交付
　　　 （申請が必要です。）

●研修修了者には「修了証明書」が発行されます。
介護支援専門員資格登録簿への登録及び介護支援専門員証の交付を受けるには、
各人による申請が必要となります。

介護支援専門員（ケアマネージャー）として任用されるには、

都道府県の実施する　「介護支援専門員実務研修」　を受講し登録する必要があり、

研修を受講するために　「介護支援専門員実務研修受講試験」　に合格しなければならない。

受験資格には下記の法定資格などで5年以上の実務経験が必要とされています。

医師，歯科医師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，准看護師，理学療法士，作業療法士，社会福祉士，介護福祉士，視能訓練士，義肢装具士，歯科衛生士，言語聴覚士，あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師，柔道整復師，栄養士（管理栄養士を含む。）又は精神保健福祉士

　資格がない場合、所定の福祉施設での介護等に従事した期間が10年以上の者　　（Wikipedia参照）

平成19年度より、介護支援専門員としての登録については、5年毎に所定の研修を受けることで登録を更新する更新制度が導入されることになった。通称ケアマネジャー（略・ケアマネ）。

大きく分けると、以下の３つの業務があります。

①要介護認定に関する業務

②介護支援サービスに関する業務

③給付管理に関する業務

③給付管理に関する業務

・支給限度額の確認と利用者負担額の計算
・サービス利用票、サービス提供票の作成
・給付管理票の作成と提出

ケアマネジャーの仕事内容は、ケアプランを作成するだけではなく、その計画が適切に実行されているのかどうかまで責任を持つことになります。

ケアマネジャーは、給付管理票と同時に、介護サービス計画費を請求します。
これが、ケアマネージャーの報酬となるのです。

ケアマネジャーへの報酬は、すべて介護保険から出るので、要介護者は負担する必要がありません。

ケアマネージャーの報酬に関しては以下２つに大分されるようになっています。

在宅系居宅支援事業者のケアマネージャーの報酬は、
介護サービス計画費を請求することができます。

施設系支援事業者に関しては、介護保険制度でケアマネージャーの配置が義務付けられており、報酬は介護サービス費に含まれます。

以上のように、
専門知識を必要とするケアマネージャーのお仕事は『介護のエキスパート』

では、実際にどのような勉強や資格が必要なのでしょうか？

 大きく分けると、以下の３つの業務があります。

①要介護認定に関する業務

②介護支援サービスに関する業務

③給付管理に関する業務

  ②介護支援サービスに関する業務

 ・課題分析（アセスメント）
・介護サービス計画の作成
・サービスの仲介や実施管理
・サービス提供状況の継続的な把握及び評価

  要介護認定者や家族の状況にあったケアプラン(介護サービス計画)を作成します。
どんなサービスを、どのくらい必要としているのか？予算は？などを懸案しながらプランを立てていきます。

介護サービスの提供は、ケアマネージャーが作成したケアプランに基づいて行われます。ケアマネージャーの具体的な仕事内容を紹介していきます。

  介護サービスの提供は、ケアマネージャーが作成したケアプランに基づいて行われます。

実施状況の把握（モニタリング）を行うことによって、利用者及び家族、サービス事業者との連絡を継続的に行い、少なくとも月1回は利用者の居宅を訪問して面接しなければなりません。

また、利用者が自宅において日常生活が困難となった場合、利用者が介護保険施設への入所・入院を希望する場合は、介護保険施設への紹介などを行います。

大きく分けると、以下の３つの業務があります。

①要介護認定に関する業務

②介護支援サービスに関する業務

③給付管理に関する業務

①要介護認定に関する業務

・申請の代行
・認定調査の受託＝被保険者宅を訪問調査

介護が必要になった場合には、まずは要介護認定の申請が必要になります。

認定調査は、市町村の職員が行うこととなっています。

また、調査を指定居宅介護支援事業者等（介護保険施設を含む）に委託することができることとなっている。

実際には、市町村の調査担当職員の不足により、居宅介護支援事業者または介護保険施設に認定調査を委託することも多いのです。

（委託料は市町村や居宅・施設によって異なるが、一件につき2,500円から3,000円程度）

ケアマネージャーの仕事内容としては、

この要介護認定の申請を、代行するというものがあります。

介護や支援を必要とする65歳以上の方（第1号被保険者）、40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）のうち特定疾病を患っている方で、介護保険サービスを希望している場合、この要介護認定を受けるためには、住んでいる市町村の窓口に申請が必要になりますが、ケアマネージャーは、この要介護認定の申請を家族に代わって代行することができます。

ケアマネージャーって実はどんな仕事なの？

って思った方いらっしゃいますよね？

また、実際に、介護保険サービスを使おうとした方、
「初めに“ケアマネ”を決めましょう」などと聞いたり、言われたりしたことがある方も多いのではないでしょうか？

では、いったい、ケアマネージャーってどんなお仕事をするのでしょうか？

ケアマネジャー（英Care Manager）（介護保険法の名称は介護支援専門員）は、
介護の知識を幅広く持った専門家です。

居宅介護支援事業所に所属し、または独立開業して介護保険において要支援・要介護と認定された人に対して、アセスメントを行い、それに基づいてケアプランを作成し、対象サービスとの調整をし、介護保険の給付管理をする職業。通称ケアマネージャー（略・ケアマネ）とよばれる。
 

　一定の基準を満たして都道府県の指定を受けた

　
　　　　　“指定居宅介護支援事業者”　　　　として仕事をしています。

具体的なお仕事の内容は・・・・・

 

• 介護を必要とする人や家族の相談や助言
• 利用者の状態にあったケアプラン（居宅サービス計画）の作成
• サービス提供事業者への連絡や手配

など、もちろんこれ以外にもいろいろな相談にのるメンタルフォローなども
とても重要な仕事内容と言えるでしょう。

そして、介護サービスを受ける人の状況はそれぞれ違うので、個人個人に合うケアプランを立てる
ケアマネージャーには、介護に関する専門的な知識がゼッタイ必要です